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ついに天罰が下るか 〜楽天の独禁法違反〜
楽天元出店企業「規約変更は独禁法違反」・公取委に申告(nikkei.netより)

ついに元出店者が立ち上がった。

「申告によると、当初は月5万円の出店料だけ楽天側に払えば良かったが、02年の規約改定で売上高などに応じた従量課金制度を導入。その後も外部へのリンクを禁じたり、独自のクレジットカード決済システムの利用を強制するなどした。」

「楽天への支払額は当初の年60万円から約920万円に増加。楽天側に抗議するなどしたが、今年6月に一方的に契約を打ち切られ、サイトを閉鎖させられたという。」

もちろん、契約書には楽天が一方的に契約内容を変更できる旨、明記されている。「嫌なら出て行ってくれ」というのが楽天側の言い分だ。しかし、出店者にとって、事はそう簡単ではない。

楽天のシステムは一般のモールから比べても特殊だ。最初から楽天だけに出店することを前提に構築するならまだしも、すでに自社システムを持っている企業の場合、相当の対応が必要でコストがかかる。初期投資を行った企業としては当然その回収を行わなければならないが、楽天の場合、次から次へとシステムを一方的に変更するため、追いつかない。回収できないから脱退することもできない。結局は楽天の言いなりになってズルズル対応を重ねることになる。楽天が、もしこの構造を狙って作ったとしたら、本当に企業としてのモラルを疑う。(「彼らのビジネスモデルが巧みなんだよ」と賞賛する人がいたら、人間性を疑う)

一事が万事、この調子だ。「契約書に書いているから」何してもいいという姿勢は、「法に触れていないでしょ」というTBSの株式買収につながっている。彼らにとって出店者は、所詮搾取の対象でしかない。法に触れない範囲で搾り取れるだけ搾るつもりだろう。「ゆで蛙」の話じゃないけれど、本気で脱出することを考えなければ、この先どれくらい持って行かれるのか、分からない。

今回の訴訟を注目したい。公正取引委員会はどう判断するのか。一般的に公取は消費者サイドに立って判断する。楽天の規約やシステム変更が「一般消費者の利益のため」になっているかどうかがポイントになるだろう。もっとも、出店者だって一般消費者の一人なんだが。
| comments(0) | 楽天チェック | by yabusho
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